この記事のポイント
先に要点を確認
- 個人事業は開業・廃業または事業開始・終了で示す
- 屋号より先に自分の事業であることを明確にする
- 顧客名や売上などの機密情報は開示範囲を守る
01
自営業を職歴として表す基本
個人事業主は会社へ「入社」したのではないため、「個人事業主として〇〇業を開業」または「〇〇事業を開始」と記載します。事業を終えた場合は、届出や実態に合わせて「廃業」「事業終了」などを選びます。
02
開業から終了までを整理する手順
確定申告書、開業届、契約書などから事業期間と屋号を確認し、提供したサービス、顧客層、自分の担当範囲を整理します。履歴書では期間を簡潔に、職務経歴書では受注、実務、品質、納期管理など会社員に通じる経験を示します。
- 事業開始・開業と終了年月を資料で確認する
- 屋号がある場合も個人事業であることを明記する
- 提供サービスと自分の役割を一行でまとめる
- 成果と案件例は機密を除いて職務経歴書へ書く

読みながら、そのまま入力できます
質問に沿って進めるだけ。入力内容はPDFで確認できます。03
屋号を持つ個人事業主の職歴記載例
屋号だけを書くと企業に雇用された経歴と誤解されるため、個人事業主としての活動であることを先に示します。業務委託先の名称は契約上公開できる場合だけ使用し、担当内容は一般化して説明します。
屋号で運送業を営んだ場合の例
2018年4月 個人事業「〇〇運送」を開業軽貨物配送の受託、車両・売上・顧客対応を担当2024年12月 同事業を廃業
記載例の固有名詞・年月・数値は、ご自身で確認できる事実へ置き換えてください。04
法人化・兼業・守秘義務を整理する注意点
法人を設立して代表になった場合は、個人事業の継続ではなく会社設立と代表就任を分けて記載します。会社員との兼業は期間が重なっても事実どおり示し、労働時間や競業情報など不要な詳細を履歴書へ詰め込みません。
- 自分の屋号へ入社したと表現しない
- 廃業していないのに廃業と書かない
- 取引先名や売上を許可なく公開しない
- 法人化と個人事業の期間を混同しない
公的資料
応募書類の作成ルールを確認した公的資料
様式、公正な採用選考、経歴の整理方法に関する公的資料です。記載例はご自身の事実へ置き換え、応募先から指定がある場合はその条件を優先してください。よくある質問
履歴書の書き方のQ&A
Q自営業は履歴書の職歴に書けますか?
A
継続して仕事を行った経歴として記載できます。開業・事業開始の年月、内容、自分の役割が分かるようにします。
Q屋号を会社名のように書いてよいですか?
A
屋号は書けますが、個人事業であることを併記します。企業への入社と誤解されない表現にしてください。
Q廃業理由は履歴書に必要ですか?
A
通常は詳細まで必須ではありません。応募先から聞かれたときに、転職理由と今後の働き方へつながる簡潔な説明を準備します。


