履歴書の書き方6

会社が倒産・閉鎖したときの履歴書|職歴と退職理由の書き方

以前の勤務先が存在しなくなっていても、その会社で働いた職歴が消えるわけではありません。在籍当時の正式名称と実際の退職経緯を記載します。

閉鎖会社の職歴を整理して作る

この記事のポイント

先に要点を確認

  • 在籍当時の正式な会社名と勤務期間を書く
  • 倒産・事業所閉鎖など確認できる事実を退職理由にする
  • 在籍確認に備えて手元の証明資料を保管する
01

消滅した会社の職歴も事実どおり書く

勤務先が倒産や解散で現在存在しなくても、在籍時の正式会社名、入社年月、主な業務、退職年月を記載します。退職が倒産や事業所閉鎖に直接起因する場合は、「会社倒産により退職」など事実に合う表現を使えます。

02

退職経緯と会社情報を確認する手順

雇用保険被保険者証、源泉徴収票、給与明細、退職証明書などから正式会社名と在籍期間を確認します。閉鎖したのが支店だけか、法人全体が解散したのかを区別し、報道や記憶だけで倒産と断定しません。

  • 在籍時の書類で会社名と入退社年月を確認する
  • 法人全体と事業所のみの閉鎖を区別する
  • 退職理由は通知書など確認できる事実に合わせる
  • 担当業務は会社の現存状況に関係なく具体化する

読みながら、そのまま入力できます

質問に沿って進めるだけ。入力内容はPDFで確認できます。
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03

事業所閉鎖による退職の職歴記載例

会社自体が存続していて所属営業所だけが閉じた場合は、「〇〇営業所閉鎖に伴い退職」とすると実態が伝わります。会社全体が倒産したと誤読される表現を避け、転勤提案の有無など詳細は面接で聞かれた範囲で説明します。

営業所閉鎖で退職した場合の例

2018年4月 株式会社〇〇 入社 下関営業所へ配属2024年9月 下関営業所閉鎖に伴い退職担当:法人顧客への配送計画と車両手配
記載例の固有名詞・年月・数値は、ご自身で確認できる事実へ置き換えてください。
04

倒産と自己都合を混同しない確認事項

会社の登記名が在籍中に変わった場合は、当時の名称を記載し必要なら現名称や旧名称を補足します。在籍確認先がなくても経歴を省略せず、採用後に証明を求められた場合へ備えて個人の手元にある資料を整理します。

  • 事業所閉鎖を法人倒産と書き換えない
  • 記憶だけで退職年月を決めない
  • なくなった会社の職歴を全て省略しない
  • 顧客名など機密情報を証明代わりに公開しない

公的資料

応募書類の作成ルールを確認した公的資料

様式、公正な採用選考、経歴の整理方法に関する公的資料です。記載例はご自身の事実へ置き換え、応募先から指定がある場合はその条件を優先してください。

よくある質問

履歴書の書き方のQ&A

Q倒産した会社の職歴も履歴書に必要ですか?
A

必要な職歴として在籍当時の正式名称と期間を記載します。会社が現存しないことを理由に経歴を消す必要はありません。

Q会社都合退職と書いてもよいですか?
A

退職通知や雇用保険書類などで会社都合と確認できる場合に使います。推測だけで分類せず、実際の退職経緯を示してください。

Q在籍確認ができない場合はどうしますか?
A

源泉徴収票、給与明細、雇用保険の記録など手元の資料を保管し、求められた場合に提出方法を応募先と相談します。

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