在職中の履歴書の職歴｜現在に至る・退職予定日の書き方

現在も勤務している会社の職歴は、入社・配属などの事実を記載した後、「現在に至る」と書き、次の行を「以上」で締めます。退職日が会社と正式に決まっている場合のみ「〇月〇日退職予定」と補足できます。

雇用契約書や人事記録で正式な会社名と入社年月を確認し、異動や役職を必要な範囲で加えます。退職予定が未合意なら職歴欄へ推測を書かず、就業規則の手続きと引継ぎ期間を踏まえた入社可能時期を整理します。

• 現勤務先の正式名称と入社年月を確認する
• 主要な配属・業務変更を年月順に記載する
• 最終行へ現在に至る、その次へ以上を書く
• 確定した場合だけ退職予定日を補足する

職歴欄は在職という現在の事実で止め、入社可能日の相談は本人希望欄へ分けます。応募先に早く見せるため、会社と合意していない退職予定日や即日入社を断定すると、後で条件調整が難しくなります。

応募時の連絡先に現勤務先の電話やメールを使うと、転職活動が意図せず伝わる可能性があります。個人の連絡先を使い、勤務時間中の電話に出られない場合は、折り返せる時間を必要な範囲で応募先へ伝えます。

• 在職中なのに退職と記載しない
• 未承認の退職予定日を確定扱いしない
• 現職の会社メールで応募しない
• 応募先へ無理な即日入社を約束しない

在職中の履歴書は、検索で見つけた一つの例を全員へ当てはめるのではなく、応募先の指定、現在の事実、提出媒体の三つに分けて判断します。この記事の要点である「最終勤務先の後に現在に至ると記載する」を軸にすると、見た目だけを整えて重要な情報を落とすことを防げます。

迷ったときは「退職予定日は会社と合意した事実だけを書く」「入社可能日は本人希望欄などへ分ける」の順に確認します。指定がない部分だけ一般的な書き方で補い、年月、固有名詞、資格、実績など確認できる事実は資料と一致させてください。

在職中の履歴書の内容が同じでも、紙、PDF、Webフォームでは確認すべき場所が変わります。紙は書き直しと印刷状態、PDFは保存後の表示、Webは必須項目と添付条件を確認します。媒体を変えるたびに文章を作り直すのではなく、確認済みの事実を一つの入力元で管理してください。

特に「退職予定日は会社と合意した事実だけを書く」は、入力画面で正しく見えていても提出版で崩れることがあります。応募先から独自の方法が示されている場合は、次の一般例よりその案内を優先します。

• 紙：消せる筆記具や修正液を避け、正式名称、年月、ふりがな、写真など紙面上の情報を提出前に読み直します。
• PDF：入力元を修正してPDFを再出力し、文字化け、改ページ、長文の切れ、写真の向きを完成版で確認します。
• Web：フォームの任意・必須を区別し、推測で埋めず、送信前画面で連絡先と応募先固有の内容を見直します。
• 共通：入社可能日は本人希望欄などへ分ける

在職中の履歴書で伝わりにくいのは、抽象語だけで判断を相手へ委ねる書き方です。「きちんと対応した」「経験がある」のような表現ではなく、対象、期間、担当範囲、確認行動を足します。ただし、元の資料にない数字や経験を作ることはできません。

この記事の例「2022年4月　株式会社〇〇 入社　営業部配属」を使う場合も、そのまま転記せず、「現在に至る」のどこが自分の事実と一致するかを確認します。一致しない部分は削除し、実際に説明できる行動へ置き換えることで、履歴書、職務経歴書、面接回答の矛盾を防げます。

在職中の履歴書だけを単独で読むのではなく、求人票、履歴書、職務経歴書、送付メールまたは封筒を採用担当者が受け取る順に並べます。一分目は氏名・連絡先・応募先、二分目は学校・会社・資格・実績の年月、三分目は写真・ページ・ファイル名・添付状態を確認します。

内容の根拠を再確認するときは、記事内で案内している「ハローワークインターネットサービス「応募書類の作り方（履歴書）」、ハローワークインターネットサービス「職務経歴書の作り方」」も参照できます。公的資料は一般的な基準を示すものであり、応募先の指定を上書きするものではありません。最後は「最終勤務先の後に現在に至ると記載する」を自分の言葉で説明できるかまで確認してください。

• 1分目：氏名、電話番号、メールアドレス、応募先名、応募職種を確認する
• 2分目：現勤務先の正式名称と入社年月を確認する。履歴書と職務経歴書の年月を照合する
• 3分目：最終行へ現在に至る、その次へ以上を書く。提出する紙・PDF・添付ファイルを開き直す
• 面接前：退職予定日は会社と合意した事実だけを書く理由を、例文ではなく自分の事実で説明する
• 保存：提出した版を応募先名と提出日が分かる状態で保管する