この記事のポイント
先に要点を確認
- 最終勤務先の後に現在に至ると記載する
- 退職予定日は会社と合意した事実だけを書く
- 入社可能日は本人希望欄などへ分ける
01
在職状態を職歴の末尾で示す
現在も勤務している会社の職歴は、入社・配属などの事実を記載した後、「現在に至る」と書き、次の行を「以上」で締めます。退職日が会社と正式に決まっている場合のみ「〇月〇日退職予定」と補足できます。
02
退職予定と入社時期を整理する手順
雇用契約書や人事記録で正式な会社名と入社年月を確認し、異動や役職を必要な範囲で加えます。退職予定が未合意なら職歴欄へ推測を書かず、就業規則の手続きと引継ぎ期間を踏まえた入社可能時期を整理します。
- 現勤務先の正式名称と入社年月を確認する
- 主要な配属・業務変更を年月順に記載する
- 最終行へ現在に至る、その次へ以上を書く
- 確定した場合だけ退職予定日を補足する

読みながら、そのまま入力できます
質問に沿って進めるだけ。入力内容はPDFで確認できます。03
在職中に転職応募する職歴の記載例
職歴欄は在職という現在の事実で止め、入社可能日の相談は本人希望欄へ分けます。応募先に早く見せるため、会社と合意していない退職予定日や即日入社を断定すると、後で条件調整が難しくなります。
退職日が未定の在職者の例
2022年4月 株式会社〇〇 入社 営業部配属現在に至る以上本人希望欄:入社時期は内定後1か月を目安にご相談させてください。
記載例の固有名詞・年月・数値は、ご自身で確認できる事実へ置き換えてください。04
現職への連絡と未確定日を守る注意点
応募時の連絡先に現勤務先の電話やメールを使うと、転職活動が意図せず伝わる可能性があります。個人の連絡先を使い、勤務時間中の電話に出られない場合は、折り返せる時間を必要な範囲で応募先へ伝えます。
- 在職中なのに退職と記載しない
- 未承認の退職予定日を確定扱いしない
- 現職の会社メールで応募しない
- 応募先へ無理な即日入社を約束しない
公的資料
応募書類の作成ルールを確認した公的資料
様式、公正な採用選考、経歴の整理方法に関する公的資料です。記載例はご自身の事実へ置き換え、応募先から指定がある場合はその条件を優先してください。よくある質問
履歴書の書き方のQ&A
Q在職中は現在に至ると書けばよいですか?
A
はい。最終勤務先の経歴の後に「現在に至る」と記載し、職歴全体の末尾を「以上」で締めると状態が明確です。
Q退職予定日は履歴書に書けますか?
A
会社と正式に合意した日付であれば補足できます。相談中や希望だけの段階では、確定した予定として断定しないでください。
Q入社可能日はどこへ書きますか?
A
本人希望欄などへ、現実的な引継ぎ期間を踏まえて記載できます。募集要項に指定欄がある場合はその形式を優先します。


