自営業から会社員の履歴書の書き方

この記事のポイント

先に要点を確認

個人事業を営んだ場合は、開業または事業開始の年月、屋号、事業内容を職歴欄へ記し、廃業していれば年月を補います。法人を経営した場合とは区別し、職務経歴書で顧客対応、仕入れ、経理など実際の担当を示します。

開業届、廃業届、確定申告の控えなどから期間と屋号を確認します。事業運営を集客、契約、提供、請求、改善に分解し、自分が直接行った部分と専門家や家族へ任せた部分を分けて応募業務と照合します。

読みながら、そのまま入力できます

質問に沿って進めるだけ。入力内容はPDFで確認できます。

経営経験を万能な能力として語らず、顧客の要望を聞いて提案した実務へ落とします。事業を終えた理由と会社員を志望する理由を分け、応募先で長期的に担いたい仕事を示します。

店舗経営から法人営業へ応募する例

個人で食品店を七年間運営し、仕入れ先との条件調整と法人顧客向けの定期注文提案を担当しました。顧客ごとの利用量を確認して提案を変えた経験を生かし、貴社の法人営業として継続的な取引関係を築きたいと考えています。

記載例の固有名詞・年月・数値は、ご自身で確認できる事実へ置き換えてください。

自営業では役職や部署による担当範囲がないため、すべてを一人で行ったように見えやすくなります。外注や共同作業を区別し、売上を示す場合も期間と条件を明確にします。廃業を失敗だけで説明する必要もありません。

公的資料

様式、公正な採用選考、経歴の整理方法に関する公的資料です。記載例はご自身の事実へ置き換え、応募先から指定がある場合はその条件を優先してください。

よくある質問

Q廃業した自営業は職歴にどう書きますか？

事業開始年月、屋号と事業内容を記し、終了行に廃業年月を記載する方法があります。事実は開業・廃業に関する書類で確認してください。

Q家業の手伝いも自営業として記載できますか？

自分が事業主でなければ自営業とせず、家族従業者や勤務など実際の関係と担当を記します。雇用や事業上の立場を誤認させないことが大切です。

Q事業の売上は履歴書へ書くべきですか？

履歴書では必須ではありません。応募業務との関連があり示す場合は、対象期間、税を含むか、自分の寄与など条件を職務経歴書で補います。